後見人制度を導入するのが難しい理由

後見人制度を導入するのが難しい、
唯一にして最大の難関があります。


それは、当の本人にその事実を自覚してもらうことです。

本人は騙されているどころか、
誰かの役に立っているとか、世間のためになっているとか、
その見返りとしてお金を増やせるんだというような
いわば大義名分を詐欺師に与えられていることもよくあります。

そんな人に対して、

「あなたはお金の管理が出来ないから、
　第３者に管理してもらうことにします」

と伝えるのですから。


ほとんどの人は、まさに怒り狂うことでしょう。
自分の行いを完全否定されるんですから。

しかし、ここさえ乗り切れば、
この制度を導入することは決して難しくありません。

自信に財産の管理能力が無い、
ということを証明するのはさほど難しいことではないからです。

特に、ご本人にかかりつけの医師などがいれば強いようです。
年齢にもよるみたいですが、深刻な状況を説明すれば、
お医者さんにだって心はあり、善意はあります。
希望に沿った診断書を書いてくれるケースが多いようです。

（あくまでケースによります。
　あまりにも無茶な要望はいけませんし、人として倫理に反します。）

それでは、本人への説得方法とそのコツなどを次の記事に書きたいと思います。